気仙沼市議会 2019-12-18 令和元年第105回定例会（第５日） 本文 開催日: 2019年12月18日
情報インフラの大事な機関であるとＦＭ放送を捉えないと、今後情報伝達に関してじゃあどうするんだと、広報車で回りますよと、それもなかなか難しい話ですし、じゃあ屋外の防災行政無線を100個ふやす、それもまず難しいんだろうと思います。 実際この間、つい先日、舘山のほうで夜半に火災がありまして、その情報も聞きづらいと。
情報インフラの大事な機関であるとＦＭ放送を捉えないと、今後情報伝達に関してじゃあどうするんだと、広報車で回りますよと、それもなかなか難しい話ですし、じゃあ屋外の防災行政無線を100個ふやす、それもまず難しいんだろうと思います。 実際この間、つい先日、舘山のほうで夜半に火災がありまして、その情報も聞きづらいと。
これは何を総務省で検討しているかというと、簡単に言えば、電波許可の監督でありますから、放送ネットワークの関係、特に災害対策、難聴対策などの支援措置の継続、拡充をどうするんだとか、ＦＭ放送のトンネル内再放送、再放送というのは外で受けた電波をトンネル内の受信機に再放送させるという、特に長いトンネルのラジオ放送はそれなんですが、あとはいわゆる携帯電話業者がトンネル内にアンテナ設置をして通話できるという中身
私が住んでおりますのは静岡市ですが、そこは月に１回、それはちょっと特別な、市が配ったラジオになるんですけど、ＦＭ放送の周波数を使いまして、ピロピロピロと警報がなりまして、こちらは静岡市の緊急放送のテスト放送です、というのが月に１回入るようになっておりますので、そういう意味では成り立ちからして、システムの差はあるにしても、協力体制というのができているのかなと。
これらの情報伝達手段とあわせて、コミュニティＦＭの活用につきましては、おおさきＦＭ放送と災害時における放送要請に関する協定を締結しており、発災時には避難情報などの放送の要請を行っているところであります。今後も、防災行政無線の難聴対策とあわせて、多重化、多様化した情報伝達手段を確保してまいりたいと考えているところでございます。
次に、９款消防費、１項消防費、６目東日本大震災関係費では、ＦＭ放送中継局設置事業において、中継局の新規設置及び改修により解消された難聴地域の世帯数と防災ラジオの販売台数について質疑があり、解消された難聴地域の世帯数は約１万5,000世帯であり、防災ラジオの販売台数は今年度分の485台を加えて合計で１万2,633台である旨、答弁がありました。
◆２番（髙橋憲悦議員） ということは、３分の１が売れて、３分の２が残っているというような現状で認識して、まず防災ラジオの難聴地区の把握と解消策につきましては、もうこの防災ラジオ販売開始から、大体ＦＭ放送が聞こえないという想定ができていたと思います。難聴地区の解消がクリアされないまま３万台の販売を行おうとし、難聴地区内の住民から、ラジオを買ったが聞こえないとの苦情が寄せられております。
災害協定を締結している石巻コミュニティ放送株式会社とのコミュニティーＦＭ放送による災害時における災害情報等の発信につきましては、今後も迅速かつ正確に、詳細な災害情報を提供してまいりたいと考えております。 次に、避難誘導、避難方法についてでありますが、津波による人的被害を軽減するためには、住民一人一人の迅速かつ主体的な避難行動が基本であります。
非常時には、ラジオ放送を中断し、道路管理者から交通情報を提供するための割り込み放送を行うことができると、用途に合わせてＡＭ放送、ＦＭ放送、割り込み放送を組み合わせることができるようにとあります。
この仕組みといたしましては、災害などの緊急時において、ラジオの受信中や待機中であっても自動的にコミュニティーＦＭ放送に切りかわり、市からの緊急放送が流れるシステムであります。本件に関しましては、現在進めているデジタル防災行政無線整備事業とは切り離して別途検討することにしております。
次に、ＦＭ放送の難聴対策についてお伺いをいたします。震災時におけるコミュニティＦＭ放送については、さきの震災におきましても災害情報や生活支援情報など情報伝達に大変有効であることが証明されたと考えます。これを踏まえて、市当局は昨年市内全域でＦＭ放送を活用し、防災ラジオで緊急放送を行うという有効な防災対策を推進しておりますが、市内の一部地区において難聴が発生していると聞いております。
といいますのは、難聴地帯、聞こえないのです、ＦＭ放送が。恥ずかしながら私たちのほうは。ですから、とても気になるのですが、これまでも一般質問などでも何回か申し上げてきたのですが、その辺あるものですからお伺いします。 ◎阿部明夫総務部長 ＦＭ中継局の設置業務委託料につきましては、今現在ＦＭ石巻のほうで防災対応ということで、出力を上げて日和山から発信しています。
防災ラジオにつきましては、コミュニティーＦＭ放送のアンテナが一定程度整備され、その後に配付というようなことになりますので、それまでにコミュニティー放送局のほうの設備の改修、それから配付する防災ラジオをこちらの石巻市の周波数等々も含めて合わせるというような、ちょっと時間をいただく必要がございます。
同時に、災害時、緊急時情報伝達手段として有効なコミュニティＦＭ放送局の開設について、方向性をお示しください。 また、防災行政無線については、多くの市民から聞きづらい、聞こえないなどの苦情が寄せられており、当局においても難聴地域への戸別受信機の配布などにより解消を図っているものの抜本的な改善策が見つかりません。
次に、コミュニティーＦＭ放送局のラジオ石巻を利用し、防災無線やＪアラートを自動受信して災害防災情報をいち早く市民に伝えることができる防災ラジオを希望する方に有料配布し、災害時の情報伝達手段として活用するとのことですが、災害情報は生活環境にかかわらず、市民全員に伝わるような配慮から受益者に対して極めて負担のないよう全戸配布すべきであると思われますが、いかがでしょうか。
コミュニティーＦＭ放送のラジオ石巻を利用し、防災行政無線やＪアラートを自動受信して災害・防災情報をいち早く市民に伝えることができる防災ラジオの普及を推進してまいります。 避難所や避難場所、津波や洪水による浸水が予想される区域等の情報を網羅したハザードマップを新たに作成し、災害発生時の初期行動に備えるとともに、市民の皆様のさらなる防災意識の向上に努めてまいります。
◎市民協働推進部防災安全課長兼放射能対策室長（門脇喜典君） まず、継続協議にしている内容でございますが、今回その屋内、先ほどの屋内で取得というふうなところも関係してまいりますけれども、ＦＭ放送の活用の部分の提案をいただいております。具体的には、災害時の臨時ＦＭ局のエリア拡大の提案でございます。その部分であったり、あるいはテレビを活用したエリア放送の提案等でございます。
をやってきたわけでございますけれども、御指摘のように報道機関、こういった多様な媒体を使っていくということは非常に大事でございまして、これまでも独自に報道していただいているというところもございますが、これは任意の判断というのではなくて我々が積極的に広報していただくように報道機関のほうにも協力依頼をするということは必要でございますので、この一般紙等の部分だけじゃなくて、今、御指摘、提案ございましたような地域のＦＭ放送
これにもラジオ受信機がついておりまして、地域のＦＭ放送による情報発信と相まって、情報を伝えるあるいは情報を得ることによって住民の不安がかなり和らいだというふうに話されておりました。
その設備の中に、情報伝達の手段として、コミュニティーＦＭ放送局の開設を取り入れてはどうかお伺いいたします。 コミュニティーＦＭ放送局とは、市町村の一部の地域において、平成４年１月に制度化された超短波ＦＭ放送局です。地域の特色を生かした番組や地域住民が番組制作に参加する放送です。
合併以来、この事業については、各議員から戸別受信機方式、ＦＭ放送とのコラボレーション、ソーシャルメディア等の利用等々、さまざまな提案がなされ、またそれらの機能を基本計画へ取り込むこと等の提案や質疑が寄せられたところでありますが、行政当局はこれを一顧だにすることなく現在まで基本計画、実施計画へと進められてきたと言えます。